ずっと分からなかった。

自分の給与が相場より低いのかどうか、ずっと分からなかった。調べ方を知らなかっただけだった。

同じ園で何年も働いていると、「こんなもんかな」という感覚に慣れてくる。他の保育士がいくらもらっているかも聞けない。だから自分がどこにいるのか、比較できないまま年数だけが経っていく。

調べてみて初めて分かった——「低いのかどうか分からない」は、正しい情報を持っていないだけだった、と。

このメディアを読んでいる人の中にも、同じ感覚を持っている人は多いと思う。「今の給与が相場と比べて低いのかどうか、はっきりさせたい」——そういう人に向けて、エリア別の数字を具体的に並べる。感情論じゃなく、データを見ていく。

関東の保育士給与——まず全体像から

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」と各エージェントサイトの公開データをもとに整理する。

月額給与（全年齢・正社員平均）： 約22〜24万円
年収（額面）： 約264〜288万円

ただし、この数字には「処遇改善加算」「借り上げ社宅制度」「賞与の差」が含まれていない。額面で並べると差が見えにくくなる——だから次でエリア別の実態を見ていく。

🐻 Bさん
「月22万円……自分の給与明細がまさにそれだ。関東の平均値がここなら、自分は平均ど真ん中にいるってこと？」

平均値は「適正ライン」ではない。ここから上に行く条件が存在する——それが重要だ。

エリア別給与相場——東京・神奈川・千葉・埼玉を比較する

「関東の保育士」でも、エリアによって給与相場は変わる。まず今の自分の現在地を確認しよう。

エリア 月額給与（目安） 年収・額面（目安） 備考
東京23区（都心部） 25〜28万円 300〜336万円 処遇改善加算の適用率が高い
東京23区（周辺区） 23〜26万円 276〜312万円 —
東京都下（多摩地区） 22〜24万円 264〜288万円 都心との差は1〜2万円程度
神奈川（横浜・川崎） 23〜26万円 276〜312万円 横浜市の補助が手厚い
神奈川（その他） 21〜24万円 252〜288万円 エリアによって開きがある
千葉 20〜23万円 240〜276万円 流山・柏など都心近郊は高め
埼玉 20〜23万円 240〜276万円 大宮・川口周辺は比較的高い

この表は「額面の月給」だ。

🐰 Cさん
「千葉・埼玉は月20〜23万円か。東京と比べると低く見えるけど……東京の家賃を払ってないと考えたら、実質どっちが手元に残るんやろ」

そこが核心。給与だけ見ると東京23区が高く見える。でも家賃を引いた「実質手取り」で比較すると、千葉・埼玉の園が有利になるケースがある——特に借り上げ社宅制度を使えない環境にいる場合は。

額面だけで「東京の方が給与が高い」と判断するのは早い。制度の有無と家賃相場を合わせて見ないと、実態は見えない。

年収アップの3条件——知っているかどうかで年間50万円変わる

給与の現在地を確認したら、次は「どうすれば上に行けるか」を見ていく。

関東で保育士の年収を上げる条件は3つ。

条件1：借り上げ社宅制度のある園に転職する

「給与を上げる」という観点で最も即効性が高いのが、借り上げ社宅制度の活用だ。

仕組みは単純。自治体が保育園に補助金を出し、園が保育士のために民間アパートを借り上げる。実質的に家賃の大部分が補助される。

補助額の目安（2026年3月時点）：
- 千代田区：月額最大13万円
- 目黒区・渋谷区・港区：月額8〜9万円台
- 横浜市：月額8万2,000円
- 千葉・埼玉（各市）：月額5〜7万円台

月8万円の補助が出るなら、年間96万円の可処分所得の差になる。

給与が月2万円上がるより、はるかに大きい。

🐻 Bさん
「月8万の補助って……年間96万円。5年続けたら480万円の差になる。これって給与が月8万円上がるのと実質的に同じ効果じゃないか。今の職場に社宅制度がないなら、転職だけで生活が変わる計算だ」

やばくないですか。給与が1円も上がらなくても、転職先を変えるだけで年間96万円、5年で480万円の差が出る。

ただし条件がある。2025年度の改正で「採用後5年以内」を対象とする自治体が増えた。横浜市は「1人1回限り」のルールも設けられている。いつ・どこで使うかを計画的に考える必要がある。

条件2：処遇改善加算の配分率が高い園を選ぶ

「処遇改善加算」は、保育士の給与底上げを目的とした国の補助制度。認可保育所が対象で、キャリアアップ研修の修了状況・勤続年数に応じて月額で支給される。

問題は、同じ「認可保育所」でも、加算をどこまで職員に配分しているかが園ごとに違うこと。

処遇改善加算の主な種類：

種類 支給額の目安 対象
処遇改善等加算Ⅰ 月額6,000〜40,000円 勤続年数に応じて変動
処遇改善等加算Ⅱ 月額5,000〜40,000円 キャリアアップ研修修了者
処遇改善等加算Ⅲ 月額9,000円 全保育士（近年追加）

加算Ⅰで月4万円・加算Ⅱで月4万円が支給される園に転職できれば、他の条件が同じでも年収が年間96万円変わる。5年で480万円、10年で960万円の差。

「うちの園は処遇改善加算をいくら支給していますか」——転職面接の前に、エージェント経由で確認してもらうのが現実的だ。求人票には書いていないことが多い。

条件3：認可外から認可保育所に転職する

認可外保育施設で働いている場合、認可保育所への転職は給与体系そのものが変わる。

施設種別 月額給与（目安） 処遇改善加算 借り上げ社宅
認可保育所（公立） 24〜30万円 対象 対象（自治体による）
認可保育所（私立） 22〜27万円 対象 対象（園による）
認可外保育施設 18〜22万円 対象外 対象外
企業内保育所 20〜25万円 一部対象 施設による

認可外から認可保育所へ移るだけで月3〜5万円——年収で36〜60万円の差が生まれるケースがある。

相場と比べて給与が低い理由が「施設の種別」にある場合は、転職で一気に改善できる。

🐰 Cさん
「認可外と認可でこんなに差があるの……。認可外にいる保育士さんって、制度の対象外だから社宅制度も処遇改善加算も関係ないってこと？それは知らなかった」

そう。認可外にいる限り、どんなに頑張っても制度の恩恵を受けられない。認可保育所への転職は、給与体系ごと変えるための一手になる。

「相場より低い」と感じたら——最初にやること

エリア別の表と自分の給与を比べて「低い」と感じた場合。最初にやることは一つだ。

転職エージェントに相談して、自分の市場価値を把握する。

理由はシンプル。「相場と比べて本当に低いのか」を正確に判断するには、自分のスキル・勤続年数・資格・就業エリアを加味した個別評価が必要になる。エリア別の平均値だけでは判断できない。

🐻 Bさん
「転職エージェントって、転職を決めてから使うものだと思ってた。相談だけでも使えるの？」

使える。むしろ「転職するかどうかを決める前に相談する」方が合理的な使い方だ。「今の給与が相場と比べてどうか知りたい」と伝えるだけでいい。自分の条件に近い求人を見せてもらうことで、相場が見えてくる。

🐰 Cさん
「相談してみて、今の園が実は悪くないとわかれば安心できる。低いとわかれば動く理由になる。どっちに転んでも損はない」

そのとおり。登録は無料で、相談後に転職するかどうかは自分が決める。情報を持った上で判断する——それだけのことだ。

整理します。

  • 関東の平均は月22〜24万円、年収264〜288万円（額面）
  • 東京23区は額面で高く見えるが、家賃を引いた実質手取りでは千葉・埼玉が逆転するケースがある
  • 年収アップの3条件：借り上げ社宅制度のある園 ／ 処遇改善加算の配分率が高い園 ／ 認可外から認可への移行
  • 「相場より低い」と感じたらエージェントに相談。給与の問題は我慢か諦めかの二択じゃない

同じ保育士という仕事をしながら、制度と転職先の選択で年間50〜100万円の差が出る。知っているかどうかだけの話だ。

給与面の相談ができるエージェント

処遇改善加算の配分率・社宅制度の有無——求人票に書いていない情報を事前に確認したい場合に、専門エージェントを使う。

→ [エージェントA]（社宅制度ありの求人に強い・保育士専門）※提携準備中
→ [エージェントB]（関東エリアの非公開求人が多い・担当者が保育士出身）※提携準備中

※記事公開時点で正式な提携エージェントのリンクに差し替えます。

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P.S.
この記事は2026年3月時点の公開データをもとにしている。給与相場・処遇改善加算の金額は毎年更新される。転職活動を始める前に最新の数字をエージェントに確認してほしい。

保育士の給料についてよくある質問

関東の保育士の給料の平均は？

東京都の常勤保育士の平均年収は約386万円、千葉・神奈川・埼玉は340〜360万円が相場です。

関東の保育士給料（2024年厚労省調査）：東京都386万円・神奈川360万円・千葉350万円・埼玉345万円・茨城320万円。東京は処遇改善加算と都独自補助で全国トップ水準。地方より平均で50〜80万円高い計算です。

保育士の手取り20万円は実現可能？

東京都の認可保育園で勤続3年以上、または地方の主任クラスなら手取り20万円を超えるのが現実です。

手取り20万円のリアル：①東京都・神奈川県の認可保育園で勤続3年〜（社会保険・税引き後20.3〜21.5万円）②地方の主任以上・処遇改善加算III適用（19.8〜20.5万円）③企業主導型保育で経験者採用（21〜23万円）。新卒1年目で20万円超は難しいです。

保育士の年収1000万円は可能？

通常の認可保育園では現実的でなく、園長・施設長・複数園経営・独立開業ルートでのみ到達可能です。

保育士で年収1000万円に到達する5パターン：①社会福祉法人の本部役員 ②大規模保育園の園長兼施設長 ③複数園を経営する法人代表 ④保育士養成校の教授・講師 ⑤独立開業（小規模保育・ベビーシッター・教材販売）。一保育士のままでは難しい水準です。

保育士の年収はどう上がる？

「経験年数加算」「処遇改善I・II・III」「役職昇格」「転職」の4軸で上がる仕組みになっています。

年収アップの4ルート：①基本給の経験年数加算（毎年4,000〜8,000円）②処遇改善加算I・II・III（最大40,000円/月）③主任・副主任・専門リーダーへの昇格（5,000〜40,000円/月）④高単価園への転職（年収50万円以上UPも可能）。

保育士の給料は公立と私立どちらが高い？

勤続15年以上では公立（公務員）が私立より平均1,200万円多く、退職金も公立のほうが圧倒的に有利です。

公立保育士は地方公務員扱いで、勤続年数に応じた昇給と退職金（2,000〜3,000万円）が確実。私立は法人格差が大きく、勤続15年で公立が私立を平均1,200万円上回ります。ただし公立は採用倍率10〜30倍と狭き門です。

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