保育士の借り上げ社宅はなくなる？東京5区の条件と自己負担【2026年度】
この記事は2026年10月15日に確認した情報をもとにしています。
確認日：2026年10月15日
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保育士の借り上げ社宅は、2026年度も東京で実施されています。この記事では、板橋区・大田区・葛飾区・江東区・中央区の公式情報を確認しました。
ただし、「借り上げ社宅あり」と書かれた求人なら誰でも使えるわけではありません。対象になる職員や物件の条件に加えて、勤務先が制度を利用しているか、その園の社宅規程で自分が対象になるかを確かめる必要があります。
もう一つ大切なのは、よく見かける「月82,000円」の読み方です。この金額は事業者への補助を計算する基準で、保育士本人に毎月82,000円が振り込まれる意味ではありません。自分が払う金額は、園が定める使用料や対象外費用などで変わります。
東京で園を探すなら、「自分の条件で使えるか」「毎月と入居時にいくら払うか」「働き続けたい園か」の順に確認していきましょう。
借り上げ社宅の仕組みと、住宅手当との違い
借り上げ社宅は、園の運営事業者が職員の住まいを借り、その費用の一部について自治体から補助を受ける仕組みです。利用する職員が自治体に直接申請して現金を受け取る制度とは異なります。
例えば大田区の公式Q&Aでは、施設が物件を用意する場合と、本人が探した物件を施設が契約する場合があると説明しています。好きな物件を見つけても、自分名義で先に契約せず、園の担当者に手順を確認してください。
求人票の「住宅手当」は、勤務先が定めた手当のことを指す場合があります。借り上げ社宅と住宅手当では、契約名義や支給・利用の条件が違います。「家賃補助あり」という言葉だけで判断せず、制度名を聞くところから始めましょう。
出典：大田区「宿舎借り上げ支援事業」
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoiku_shigoto/syukusyakariage.html
大田区「よくある質問」
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoiku_shigoto/syukusyakariage.files/FAQ.pdf
東京5区の借り上げ社宅を比較
下の表は、2026年10月15日に確認した各区の公式案内・要綱・Q&Aをまとめたものです。掲載している条件は一部で、個別の利用可否を判定する表ではありません。
「月額基準上限」は、事業者への補助算定に用いる基準です。実際の交付額には補助率や端数処理などが適用され、本人の負担額とも一致しません。
表は横にスクロールできます。
| 勤務先のある区 | 補助算定の月額基準上限 | 公式情報で確認した主な違い | 園へ追加で聞きたいこと |
|---|---|---|---|
| 板橋区 | 82,000円 | 職員からの徴収額が賃借料・共益費（管理費）・礼金・更新料の5割を超える場合は補助対象外。補助金の交付上限は1戸当たり月71,750円 | 月額使用料と各費用の負担内訳、物件の所在地、同居者の住宅手当の扱い |
| 大田区 | 82,000円 | 家族・パートナーとの同居は可能。ただし、同居者が勤務先から住居手当を受けている場合は対象外。本人負担は施設が定める使用料による | 施設独自の同居条件、物件の探し方、実際の使用料 |
| 葛飾区 | 82,000円 | 原則区内物件。条件によって区外も対象。区の案内では経験年数と施設当たりの人数の制限なし | 区外物件の条件、園独自の利用対象、2026年度の補助率と費用負担、同居条件 |
| 江東区 | 82,000円 | 本人・同居者が対象宿舎に係る住宅手当等を受けていないことなどが条件。事業者借上げ宿舎から正当な理由なく転居したことがないことも要件 | 過去の制度利用・退去歴が今回の利用に影響するか、物件と費用の条件 |
| 中央区 | 82,000円 | 本人が住民票上の世帯主で、同居者がいる場合は同一世帯であること、本人・同居者が住居手当を受けていないことなどが条件。別世帯の同居者がいる場合は対象外 | 同居時の世帯の扱い、園の社宅規程、月額と初期費用の負担 |
表の出典：
板橋区「保育人財確保に関する取り組み（令和8年4月時点）」
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/1060568/1065871.html
板橋区「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」第8・9条
大田区「宿舎借り上げ支援事業」および同ページ掲載のQ&A
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoiku_shigoto/syukusyakariage.html
葛飾区「保育士・幼稚園教諭の人材確保に関する取組」
https://www2.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000056/1030197/1012638/1017003.html
江東区「保育従事者向け支援制度」
https://www.city.koto.lg.jp/280307/kodomo/kosodate/hoiku/shigoto/102628.html
中央区「令和8年度中央区保育士等職員宿舎借上支援事業Q&A」
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4707/2.pdf
中央区の制度概要・令和8年度資料の掲載ページ
https://www.city.chuo.lg.jp/a0021/kosodate/kosodate/hoikuen/hoiku/seido/syukusyakariage.html
5区で同じ82,000円が並んでいても、使える条件や本人の負担まで同じではありません。特に同居、物件の場所、過去の制度利用は、希望する園ごとに確認しましょう。
なお、葛飾区の補助率・同居条件など、上記の一般向け公式案内だけでは分からない項目は、他区の条件を当てはめずに確認が必要です。
82,000円と、自分が払う家賃を分けて考える
大田区では、補助対象の費用から職員の負担分を引いた金額と82,000円を比べ、低い方の7/8を補助金として計算します。7/8という割合から「保育士は必ず残りの1/8を払う」とは言えません。区の説明でいう1/8は事業者の負担で、職員の使用料は別に定められます。
園を比較するときは、補助の上限額よりも次の数字をそろえると判断しやすくなります。
表は横にスクロールできます。
| 確認する費用 | 園に聞く内容 |
|---|---|
| 毎月の住居費 | 給与から引かれる使用料は月いくらか。家賃・管理費以外の定額費用はあるか |
| 上限を超える物件の費用 | その物件を選べるか。選べる場合、超過分を誰が負担するか |
| 契約時の費用 | 礼金、敷金、仲介手数料、保証料、保険料、鍵交換費用の各負担者は誰か |
| 引っ越し・更新時の費用 | 引っ越し代、更新料、保証更新料などに園の支援があるか |
| 退去時の費用 | 清掃費や原状回復費などの扱いを、どの契約・規程で確認できるか |
「上限を超えた分だけ自分で払えばいい」「礼金も敷金も全部出る」と一括りにはできません。例えば大田区のQ&Aは、礼金は補助対象、敷金は対象外としていますが、本人への費用負担の扱いは施設への確認を求めています。
比較用には、まず「毎月の本人負担×住む月数＋本人が負担する返還されない初期費用」を計算します。返還予定の敷金は入居時に必要な現金として別に控え、更新・退去費用も分けて書き出してください。
給与から社宅使用料を引いた後の手取り額で比較する場合は、同じ使用料をもう一度差し引かないようにします。住宅手当が給与見込額に含まれている場合も、別途加算して二重に数えないよう確認しましょう。
「なくなる」「5年まで」「転職でリセット」は一律の答えがない
2026年度については、今回確認した5区に制度の案内があります。一方、2027年度以降も同じ条件で利用できるとは、この記事では保証できません。
例えば大田区の掲載要綱には、2027年3月31日を効力の期限とする規定があり、同日までに申請した事業者への適用には経過措置があります。中央区も、来年度以降の内容は未定と案内しています。将来の更新・延長の有無は、入職する年度の案内で改めて確認が必要です。この規定だけで大田区の2027年度の制度終了が確定したとは判断できず、東京全体での終了を意味するものでもありません。
また、「保育士なら採用5年以内が共通条件」と考えるのは避けましょう。葛飾区は、公式ページで経験年数による制限がないと案内しています。ただし、それだけで将来にわたり無期限に使えるという意味にはなりません。自治体の年度ごとの条件と、勤務先の利用条件を別々に確認してください。
転職した場合も、「勤続年数が戻るから必ず使い直せる」とは言い切れません。江東区のように、事業者が借り上げた宿舎からの退去歴に関する要件を置いている区があります。一般の引っ越しがすべて禁止されるという意味ではなく、以前の借り上げ宿舎をいつ、なぜ退去したかの確認が必要になるということです。
前の園や自治体で制度を使ったことがある方は、入居・退去の時期、転職や異動の経緯を整理して、応募前に園へ伝えましょう。
出典：大田区「補助金交付要綱」附則
葛飾区・江東区の条件は上記比較表の公式出典を参照。
内定承諾と物件契約の前に確認したい8つの質問
次の質問は、そのまま園の採用担当者や転職エージェントに渡せます。回答を口頭だけで済ませず、社宅規程や費用一覧など、後から見返せる形でもらうと比較しやすくなります。
- 私が応募する園・職種・勤務時間で、入職予定年度（○年度）の借り上げ社宅を利用できますか。園独自の対象者や人数枠はありますか。
- 今までの勤務先や自治体での制度利用歴、退去の事情は、今回の対象判定に影響しますか。
- 同居を希望する場合、自治体と園それぞれにどんな条件がありますか。同居者の住宅手当や世帯の扱いも確認できますか。
- 物件は園が用意しますか、自分で探しますか。所在地・家賃・通勤時間・契約名義に条件はありますか。
- 毎月の使用料はいくらですか。家賃以外の費用と、上限を超えた場合の費用を含めた内訳を出してもらえますか。
- 契約・引っ越し・更新・退去にかかる費用は、項目ごとに誰が負担しますか。
- 入職日と入居日がずれる場合、いつから使えますか。休職、育休、勤務時間変更、異動、退職時の扱いはどうなりますか。
- 次年度に制度や園の規程が変わる場合、いつ案内されますか。使えなくなったときの使用料・退去期限・名義変更の扱いを確認できますか。
結婚や同居、働き方の変更を予定している場合は、予定が分かった段階で相談してください。今の条件で利用できても、変更後の扱いまで同じとは限りません。
家賃の条件と一緒に、働き続けられる園かを確かめる
住居費を抑えられても、通勤や働き方が合わなければ生活は続けにくくなります。社宅の条件を聞いたら、勤務条件も同じ一覧に並べてみてください。
- 自分の経験で提示される基本給と手当、賞与の算定方法
- 早番・遅番の開始終了時刻と、候補物件からの通勤時間
- 記録や行事準備をいつ行うか、持ち帰り仕事の有無
- 休憩時に保育を離れられる体制と、欠員時の応援体制
- 保育方針を日々の活動でどう実践しているか
見学では「この園は良いですか」と大きく判断するより、「早番の日に、この物件から無理なく通えるか」「休憩中の担当は誰か」と、実際の一日を具体的に確かめましょう。給与や社宅費用も大切な確認事項です。担当者や確認の場を聞いたうえで、内定承諾までに条件をそろえてください。
エージェントには「社宅あり」から一歩進んだ条件確認を頼む
働きながら複数の園に確認する時間が取りにくいときは、転職エージェントに、求人紹介とあわせて社宅条件の確認を相談する方法があります。
最初に伝える内容は、「東京で借り上げ社宅のある園」だけでなく、希望する区・沿線、入職時期、毎月払える住居費、同居の予定、過去の利用歴です。そのうえで、上の「内定承諾と物件契約の前に確認したい8つの質問」を使って、園から確認できた内容と未確認の内容を分けて教えてもらいましょう。
相談するときの文例：
「東京の保育園への転職を考えています。借り上げ社宅を希望しており、毎月の住居費は○円まで、通勤は片道○分以内が希望です。制度の利用歴と同居予定もお伝えします。自分が対象になるか、月額・初期費用・退職時の扱いを園に確認したうえで、求人を比較したいです」
担当者には、次の3点も聞いてみてください。
- 「この条件は、いつ、園のどの窓口に確認したものですか」
- 「社宅規程や費用一覧を、応募・内定承諾の前に確認できますか」
- 「合う求人がなければ、その点も教えてもらえますか。連絡は○曜日の○時以降を希望します」
エージェントが紹介できる求人には範囲があります。「非公開求人なら条件が良い」「登録すれば必ず社宅を使える」とは限りません。園の直接募集や自治体の就職支援も含めて比較し、制度の適用は勤務先に確認しましょう。
家賃の自己負担まで確認して、候補を比較したい方へ
レバウェル保育士では、求人紹介や転職相談、日程調整などを求職者向けに無料で提供しています。公式案内では、情報収集の段階での相談も受け付けています。
借り上げ社宅を希望する場合は、上の質問リストを使って「自分の条件で対象になる園があるか」「月額と初期費用はいくらか」を担当者に相談してみてください。相談後に応募を決める際も、勤務先の回答や規程を確認してから進めましょう。
希望する地域・雇用形態・時期によって、紹介できる求人は異なります。借り上げ社宅の利用、特定の自己負担額、採用を保証するものではありません。登録後の連絡方法や希望時間も確認してください。
サービス内容の出典：レバウェル保育士公式案内
https://hoiku.levwell.jp/article/240/
よくある質問
東京の保育士の借り上げ社宅は、2026年度になくなりましたか。
今回調べた板橋・大田・葛飾・江東・中央の5区では、2026年度も制度の案内を確認しています。東京全体の一律終了を示すものではありません。2027年度以降の利用は、その年度の自治体の案内と勤務先の方針を確認してください。
月82,000円が本人にもらえるのですか。
本人への現金給付額ではありません。表の82,000円は、事業者への補助を計算する月額基準上限です。実際に自分が払う使用料は、園の規程や物件などによって変わります。
同棲や結婚をしていても使えますか。
自治体と園の両方の条件によります。大田区は同居可能と案内していますが、同居者の住居手当などの条件があります。中央区は同一世帯であることなどの条件があります。他区にも同じ条件を当てはめず、同居予定を伝えて確認してください。
転職すれば、また5年間使えますか。
一律にそうなるとは言えません。経験年数の条件や過去の制度利用・退去歴の扱いは区や園によります。転職先の採用日だけで判断せず、これまでの利用歴を伝えて確認しましょう。
自分で借りている部屋を、そのまま社宅にできますか。
自動的には切り替わりません。勤務先が借り上げる契約にできるか、物件が条件を満たすか、貸主・管理会社が認めるかを、勤務先と確認してください。確認前の解約や新規契約は避けましょう。
家賃が上限より高い物件でも、差額を払えば住めますか。
必ず住めるとは限りません。園が認める物件の範囲や費用負担の規程によります。家賃だけでなく管理費・契約費用を含めて、物件申込みの前に確認してください。
まとめ
東京で借り上げ社宅のある園を探すときは、補助額の大きさだけで決めず、次の順で確認しましょう。
- 勤務先のある区の、入職する年度の制度を調べる
- 自分の働き方・同居予定・利用歴で使えるかを園に確認する
- 毎月・入居時・更新時・退去時の本人負担を比べる
- 通勤、給与、保育方針、働く体制も確かめてから決める
確認を一人で進めにくいときは、エージェントや自治体の就職支援を使いながら、園の回答をそろえていくと選びやすくなります。住まいの条件も、働く条件も、納得してから入職を決めてください。
