保育士の就職準備金貸付、最大40万円もらえる？関東の自治体別まとめ
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先日、後輩のCさんとお茶していたときの話です。
Cさんには大学時代の友人がいて、その子は保育士資格を取ったけど3年で辞めて、今は育児に専念していた。そろそろ下の子が幼稚園に上がるから、保育士に戻ろうかな。そんな相談がCさんにあったらしい。
Cさんは友達に、何気なく「そういえば就職準備金もらえる制度あるらしいよ」と話したそうです。
その場で一緒にスマホで調べて、2人とも驚いた。
知らなかったら、普通に復職して、40万円を丸ごと見逃していたかもしれない。
私も現役保育士として関東で働いてきたけど、この制度、本当に知らない人が多い。園長先生でさえ「名前は聞いたことある」くらいの人もいる。
ということで今回は、保育士就職準備金貸付制度のリアルを、自治体別の金額差・返還免除の落とし穴・子どもの預かり支援との併用まで、まとめて書きます。
対象者は「保育士を辞めて1年以上経っている人」「ブランクがあって復職を考えている人」。これから戻ろうとしている全員に、読んでほしい内容です。
そもそも「潜在保育士」ってどういう人のこと？
ざっくり言うと、保育士資格を持っているけど保育の現場で働いていない人のことです。
- 出産・育児で離職した人
- 人間関係や体力的な理由で辞めた人
- 異業種に転職した人
- 資格は取ったけど最初から保育現場に入っていない人
こども家庭庁が公表している資料によると、全国の潜在保育士はおよそ100万人規模。つまり現役で働いている保育士とほぼ同数、もしくはそれ以上の人が「資格は持ってるけど現場にはいない」状態でいる。
そうなんです。だから国も自治体も、戻ってきてくれる人にお金を出してでも現場に復帰してほしい、という方針になっている。それで生まれたのが、今回の就職準備金貸付制度です。
就職準備金貸付制度の全体像
これは都道府県（一部は指定都市）の社会福祉協議会が窓口になっている貸付制度です。各地の保育士・保育所支援センターと連携して運用されている。
「貸付」という名前だけど、無利子で、一定の条件を満たせば返さなくていい。実質、給付金として使えるのが、この制度の大きな特徴です。
対象になる3つの条件（自治体で差あり）
一般的には、以下の3条件を満たす人が対象になる。
- 保育士登録後1年以上経過していること（※一部自治体ではこの要件なし）
- 離職後1年以上経過している、または勤務経験がないこと
- 就職予定の保育所等で2年以上継続して勤務する意思があること
自治体によって細かい条件が違うので、ここは必ず申請予定の自治体で最終確認してください。
最大40万円の内訳
金額は自治体によってかなり差があります。2026年時点では、だいたいこのあたりがボリュームゾーン。
- 東京都：最大40万円
- 神奈川県：最大20万円
- 千葉県：最大20万円
- 埼玉県：最大40万円
「最大」と書いたのは、使途に応じて実費で支給されるスタイルだからです。「とりあえず40万円振り込まれる」わけではない。
返還免除の仕組み、ここが肝心
この制度、貸付ではあるけど、保育所等で2年間継続勤務すれば全額返還免除になります。つまり返さなくていい。
はい、本当にそうなんです。知ってる人だけが、復職のタイミングで実質40万円もらって、知らない人は同じように復職しても1円ももらえない。これは情報格差の典型例だと思う。
何に使えるの？使途の具体例
「準備金」という名前の通り、復職にあたって必要な出費に幅広く使えます。自治体によって認める範囲が多少違うけど、代表的なのはこのあたり。
- 引越し代（関西から関東への上京、郊外から職住近接への引越しなど）
- 賃貸契約の礼金・仲介手数料
- 敷金（一部自治体）
- 通勤用の衣服（通勤服・革靴など）
- 保育で使うエプロン・動きやすい服
- 職場で使う文房具・保育小物
- 研修受講費（復職前のリフレッシュ研修など）
- 通勤用の自転車購入費
- 健康診断代（入職前の診断費用）
- 子どもの預かり支援資金（後述）
対象になる自治体がある。現場に復帰するためにかかる費用は、想像よりかなり幅広くカバーされる。
ただし、領収書が必要なのがほとんど。レシートでもOKな自治体もあるけど、申請後の出費である必要がある場合もあるので、買う前に窓口で確認するのが鉄則です。
関東自治体別・金額と窓口まとめ
ここからが本記事の本番。関東の主要自治体について、2026年時点の情報を整理します。金額・条件は自治体によって毎年見直しがあるので、必ず最新の情報は各社会福祉協議会・支援センターで確認してください。
| 自治体 | 最大貸付額 | 対象条件の目安 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 東京都（23区含む） | 40万円 | 都内で勤務／2年継続 | 東京都社会福祉協議会 保育人材・保育所支援センター |
| 神奈川県（横浜・川崎含む） | 20万円 | 県内で勤務／2年継続 | 神奈川県社会福祉協議会 保育士・保育所支援センター |
| 千葉県 | 20万円 | 県内で勤務／2年継続 | 千葉県社会福祉協議会 ちば保育士・保育所支援センター |
| 埼玉県 | 40万円 | 県内で勤務／2年継続 | 埼玉県社会福祉協議会 保育士・保育所支援センター |
そうなんです。だから「どの自治体で復職するか」を決めるときに、この金額差も選択肢に入れていい。埼玉で復職するなら40万、千葉なら20万。同じ通勤圏でも、自治体をまたぐだけで支援額が倍違う。
23区内での注意
23区内は基本的に東京都の制度が適用されるけど、区独自の上乗せ・家賃補助との併用可否が区ごとに違う。足立区・葛飾区・江戸川区など、保育士確保に力を入れている区では別途区独自の支援策がある場合も。住む予定の区の社協にも問い合わせておくと取りこぼしがない。
未就学児がいる人の追加支援（子どもの預かり支援資金）
ここ、ブランクあり復職者にとても効く項目なので、必ず読んでほしい。
東京都の場合、潜在保育士が復職するときに、自分の子どもを保育施設やベビーシッター等に預ける費用の一部も貸付対象になります。
- 月額上限：2万7,000円
- 利用期間：最長1年
- 返還免除条件：復職後2年以上継続勤務
そうなんです。Cさんの友達、まさにこのパターンだよね。下の子の一時保育料がネックで復職を迷っていたって言っていたよね？
計算上はそうなる。もちろん上限まで全部使えるかどうかは自治体と条件によるけど、準備金＋預かり支援の併用は、潜在保育士の最大の武器です。ここまで合わせ技で使いこなせる人は、本当に少ない。
申請の流れ（5ステップ）
ここで多くの人が勘違いしているのが、「まず就職先を決めないと申請できない」という点です。
流れを整理します。
ステップ1：就職内定をもらう
まず、保育所等の採用が内定していることが前提です。内定前には申請できない。
ステップ2：都道府県の社会福祉協議会・保育士・保育所支援センターに相談
自分の就職先がある都道府県の窓口に電話またはメールで相談。「就職準備金貸付を申し込みたい」と伝えれば、必要書類一式が案内される。
ステップ3：申請書類を作成
- 申請書
- 就職先園の雇用証明書
- 保育士登録証のコピー
- 離職証明（過去の勤務履歴がわかる書類）
- 使途の見積書・領収書 など
自治体ごとに書式が違うので、必ず公式様式を使うこと。
ステップ4：審査
書類提出後、審査が行われる。期間は自治体によるけど、1〜2ヶ月かかることもある。
ステップ5：交付
審査通過後、指定口座に振り込まれる。就職日の前後どちらで振り込まれるかは自治体で違うので、引越し代の支払いタイミングとずれる可能性がある。必要なら立て替えておく覚悟で。
そうなんです。これ、早め早めに動くのが命綱。内定が出た瞬間に窓口に連絡する、くらいでちょうどいい。
知っておきたい「落とし穴5つ」
ここからが本記事で一番書きたかった部分です。メリットだけ見て飛びつくと、あとで泣く。
落とし穴1：2年勤めないと全額返済
最大のリスクはここ。
返還免除になるのは、継続して2年勤務した場合のみ。途中で辞めたら、原則として全額返還を求められる。
「人間関係がしんどくて1年で辞めた」「園の方針が合わなくて半年で辞めた」。こういう場合、原則として40万円を一括または分割で返すことになる。
そうなんです。だから園選びが何よりも重要。これはあとでもう一度触れます。
落とし穴2：利用可能な保育施設の制約
すべての保育施設で使えるわけではない。
- 認可保育所：ほぼすべての自治体で対象
- 認定こども園：対象の自治体が多い
- 小規模保育・家庭的保育：自治体によって対象外の場合あり
- 認可外保育施設：多くの自治体で対象外
- 企業主導型保育：多くの自治体で対象外
- 院内保育・事業所内保育：対象外の自治体が多い
使えない自治体が多い。だから制度を使いたいなら、最初から認可系に絞って求人を見る必要がある。
落とし穴3：勤務時間の要件
週20時間以上、月120時間以上など、一定の勤務時間を満たす必要がある自治体がほとんどです。
週3日の短時間パートだと対象外になるケースがある。フルタイム・正職員前提で設計されている制度だ、と考えておいたほうがいい。
「育児と両立したいから、最初は週3くらいで……」という希望の人は、まず勤務時間要件を確認してから求人を選ぶこと。
落とし穴4：同じ自治体内での勤務が条件
「埼玉県の社協で借りたから、東京で勤務してもOK」。これは通りません。
借りた自治体の施設で2年間勤務が条件。
勤務中に県をまたいで転職した場合、返還免除条件を満たさないとみなされる可能性が高い。結婚・引越しで住所が変わる予定がある人は、慎重に。
落とし穴5：申請のタイミング
「働き始めてから申請しよう」。これ、アウトになることが多い。
入職前または入職直後の申請が基本。すでに働き始めて数ヶ月経ってから「やっぱり申請したい」と思っても、遡って対象にならないケースがある。
それ、本当によく聞く話。知っているか知らないかで、スタートラインが変わる制度なんです。
どんな人に向いている？向いていない？
向いている人
- 保育士資格を持っていて、離職から1年以上経っている
- 関東で認可保育所・認定こども園を中心に探している
- 2年以上、同じ園で勤務する覚悟がある
- 引越しを伴う復職を考えている
- ブランクがあって研修代・備品代など細かい出費が気になる
- 未就学児がいて、自分の子の預け先費用もネックになっている
向いていない人
- 認可外・企業主導型で働きたい人
- 週20時間未満の短時間勤務を希望している人
- 2年以内に転勤・引越しが確定している人
- 育児・介護等で、途中退職の可能性が高いと自覚している人
- 制度のために合わない園を選びそうな人
本当にその通り。制度は主役じゃなくて、あくまでサポート。合う園を選ぶほうが先です。
相談先はどこ？社協だけじゃなくエージェントも使う
窓口は各都道府県の社会福祉協議会・保育士・保育所支援センターが基本。
ただし、「どの園が就職準備金貸付を使える求人か」「2年継続勤務できそうな職場環境か」を、求人票だけで判断するのは難しい。
ここで役に立つのが、ブランクあり保育士に強い転職エージェントです。社協は制度の窓口だけど、求人の質まで教えてくれるわけじゃない。エージェントは職場の雰囲気・離職率・人間関係の事前情報を押さえてる。
個人的におすすめなのがレバウェル保育士
です。ブランクOKの求人が多くて、LINEで気軽に相談できる。
- 「この園は就職準備金の対象になる認可園か？」
- 「離職率はどれくらいか？2年続けられる職場か？」
- 「ブランクあり歓迎の園で、研修制度がしっかりしているのはどこか？」
こういう制度の手前で必要な情報を事前に教えてくれる。社協は制度の専門家、エージェントは職場の専門家。役割を分けて使うのが賢いやり方です。
まさにそう。片方だけだと、どうしても抜け漏れが出る。
まとめ：知ってる人だけが得している制度を、ちゃんと使い切る
今回の話をまとめます。
- 保育士就職準備金貸付制度は、離職1年以上の潜在保育士向けに最大40万円（東京・埼玉）を貸付する制度
- 2年間継続勤務で返還免除になる、実質給付金
- 神奈川・千葉は最大20万円で自治体差あり
- 未就学児の預かり支援（月2.7万円×最長1年）と併用可能
- 落とし穴は、2年勤務要件・施設制約・勤務時間・同一自治体条件・申請タイミングの5つ
- 制度のために園を選ぶのではなく、合う園に戻る追い風として使う
2026年現在、こども家庭庁が潜在保育士の復職支援を強化していて、全国72か所の保育士・保育所支援センターの機能強化が進められています。これから復職を考える人にとって、追い風が吹いているタイミングであることは間違いない。
私もそう思います。この記事が、一人でも多くの潜在保育士の背中を押せたら嬉しい。
復職は、人生の大きな決断。お金の不安が一つでも減るなら、それは使えるものを全部使っていいと思うんです。
一次情報参照先
- こども家庭庁「保育士確保・資質向上等の取組について」
- 東京都社会福祉協議会 東京都保育人材・保育所支援センター
- 神奈川県社会福祉協議会 かながわ保育士・保育所支援センター
- 千葉県社会福祉協議会 ちば保育士・保育所支援センター
- 埼玉県社会福祉協議会 埼玉県保育士・保育所支援センター
※本記事は2026年4月時点の情報をもとに執筆しています。金額・条件は自治体により、また年度ごとに見直しが行われるため、申請時は必ず各自治体の最新情報を確認してください。
保育士の就職準備金貸付制度についてよくある質問
就職準備金貸付制度って誰がもらえる？
保育士登録後1年以上かつ離職後1年以上で復職する人が対象で、最大40万円もらえます。
都道府県の社会福祉協議会が窓口の制度で、保育士登録後1年以上経過・離職後1年以上または勤務未経験・2年以上継続勤務の意思の3条件を満たす人が対象。自治体ごとに細かい条件は異なります。
貸付金は本当に返さなくていい？
保育所等で2年間継続勤務すれば全額返還免除となり、実質的に給付金として使える制度です。
「貸付」という名前ですが、無利子で2年間継続勤務すれば返さなくていい仕組みです。実質的には給付金として使えるため、「2年間続けるつもりで復職する人」にとっては40万円もらえる制度になります。
関東で金額が一番多いのはどこ？
東京都と埼玉県が最大40万円で、神奈川県と千葉県は最大20万円と20万円差があります。
2026年時点で東京都・埼玉県は最大40万円、神奈川県・千葉県は最大20万円。同じ関東でも20万円の差があるため、引越しを伴う復職なら自治体選びで実質手取りが大きく変わります。
就職準備金は何に使える？
引越し代・敷金礼金・通勤服・エプロン・自転車・健康診断代まで幅広く使える制度です。
復職にあたって必要な出費が広く対象です。具体的には引越し代、賃貸の礼金・仲介手数料、通勤用衣服、保育用エプロン、文房具、自転車、健康診断代、子どもの預かり支援資金など。領収書が必須です。
申請窓口はどこ？
各都道府県の社会福祉協議会・保育士保育所支援センターが正式な申請窓口になっています。
東京都社会福祉協議会、神奈川県社会福祉協議会、千葉県社会福祉協議会、埼玉県社会福祉協議会の保育士・保育所支援センターが各地の窓口です。最新の金額・条件は必ず公式サイトで確認してください。