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東京都の保育士の家賃補助は、いくら・誰に・いつまで
いくら出るのか
都は補助の基準額を「1戸あたり 82,000円／月」と書いています。
都が挙げている例では、園が月80,000円のアパートを職員用に借りた場合、区市町村から園に月70,000円が補助されます。
負担の割合は、国の制度を使う場合が国2分の1・都4分の1・区市町村8分の1・事業者8分の1、都の制度の場合が都4分の3・区市町村8分の1・事業者8分の1です。どちらでも、園の負担は8分の1です。
誰が受け取るのか
補助を受け取るのは、職員の住まいを借り上げる事業者（園）です。保育士本人の口座に入るお金ではありません。
対象として都が書いているのは「認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等の常勤保育従事職員」です。
お金は、都から区市町村へ、区市町村から園へ、の順に流れます。区市町村が園に補助をした場合に、都が区市町村へ補助する形です。
本人が家賃をいくら負担するかは、都のページには書かれていません。
いつまで、何年間使えるのか
都のページには、何年間使えるか、事業がいつ終わるかは書かれていません。採用されてからの年数の条件も、都のページにはありません。
国（こども家庭庁）の資料は、このページでは確認していません。
確認した範囲：都の保育士向けサイト「東京都 魅力ある保育」の制度ページ・よくある質問・現役保育士向け・潜在保育士向け・事業者向けの各ページ、東京都福祉局の「保育人材確保の取組」、令和8年度の都の予算資料。
日付のある事実として分かるのは、都が令和8年1月に出した令和8年度予算案の資料に、この事業が131億3,600万円（令和7年度は129億8,900万円）で載っていることです。
東京都「令和8年度 主要事業」で確認する（PDFの99枚目・紙面のページ番号は97）
都は「詳細については、勤務先の保育所等が所在する区市町村にお問い合わせください」と書いています。
最終確認日：2026-10-01
区市町村ごとの中身
東京都には62の区市町村（23区・26市・5町・8村）があります（東京都「都内区市町村マップ」）。このサイトで公式ページを確認して載せているのは、いまのところ3自治体です。
どの区市町村がこの事業をしているかの一覧は、都のページでは確認できませんでした。
ここに無い区市町村は、勤務先のある区市町村のページで確認してください。制度があっても、使うかどうかは園ごとに違います。
就職準備金（40万円以内の貸付）
東京都社会福祉協議会の「潜在保育士の再就職支援事業」は、40万円以内の貸付で、1人1回限りです。
対象は、2025年8月1日以降に、都内の保育所などで保育士として週20時間以上の勤務を新しく始めた人などです。
2年間、保育士として続けて働くと、返還が免除されます。
東京都社会福祉協議会は「令和8年度の申込は10月30日までです」と書いています（2026年10月30日）。
申込書類は、勤務先を通して、勤務先のある区市町村の担当課に出します。区市町村の締切日は自治体ごとに違う、と書かれています。
東京都社会福祉協議会「潜在保育士の再就職支援事業」で確認する
たとえば大田区は、申請書類の提出期限を2026年10月23日（金曜日）必着と書いています。
最終確認日：2026-10-01
修学資金の貸付（養成校に通う人向け）
東京都社会福祉協議会の保育士修学資金は、月額5万円以内、総額120万円以内です。卒業後に都内の対象施設で5年間続けて働くことなどが、返還免除の条件です。
東京都社会福祉協議会「令和8年度 貸付申込みのしおり」1ページで確認する（PDFの2枚目）
申込みは、通っている養成施設を通して行います。
最終確認日：2026-10-01
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