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横浜市の保育士が使える家賃補助・支援制度
家賃の補助
園が借りた住まいに保育士が住む場合、家賃と共益費・管理費を合わせた額の4分の3を、市が園に補助します。残りの4分の1は園の負担です。申請するのは園で、保育士本人ではありません。市も「各法人ごとにルールや金額を定めていることがあります」と書いていて、手元にいくら残るかは園ごとに違います。単年度の事業で、翌年度も同じ条件で続く保証はありません。申請期限は、市の法人向けページ(令和8年度申請分)に、4月・5月分は5月31日、6月分以降は毎月末日と書かれています。
補助の基準となる上限は月82,000円で、市が園に出すのはその4分の3までです。対象は採用から10年目の年度末までで、月120時間以上保育に従事している人。横浜市や他の市区町村で同じような借り上げの制度を使ったことがある人は対象外です。
年度の表記:令和8年度
申請期限の記載:なし
公式ページの更新日:2026-05-12
最終確認日:2026-09-12
就職準備金・就労奨励金
横浜市には2種類あります。1つは就労奨励金で、かながわ保育士・保育所支援センターで求職登録をして、その支援を受けて市内の私立園に就職した人に、返さなくてよい5万円が支給されます。有料の職業紹介(転職サイトなど)を使って就職した場合は対象外だと市が明記しています。税の扱いは雑所得です。もう1つは就職準備金の貸付で、市の別ページ「横浜市保育士就職準備金貸付事業」に、2年働くと返還が免除されると書かれています。申込先はかながわ福祉人材センターです。
就労奨励金は1人あたり5万円で、申請期限は採用日から6か月後の月末です。就職準備金の貸付額は市のページに書かれておらず、申込先のかながわ福祉人材センターのページでは20万円以内・1人1回限りとされています。
申請期限の記載:あり
公式ページの更新日:2026-04-23
最終確認日:2026-09-12
修学資金の貸付
保育士の養成校に通う人向けの貸付で、横浜市には市の制度があります。実施しているのは横浜市社会福祉協議会です。卒業後に市内の施設で5年間続けて保育士として働くと、返さなくてよくなります。実施している横浜市社会福祉協議会のページでは、受付は年に2回で、枠が埋まった時点で締め切られるとされています。
金額は市のページには書かれていません。実施している横浜市社会福祉協議会のページでは、修学資金が月5万円まで(総額120万円まで)、入学準備金が20万円まで、就職準備金が20万円までとされています。いずれも無利子です。
申請期限の記載:なし
公式ページの更新日:2026-04-13
最終確認日:2026-09-12
制度があっても、使うかどうかは園ごとに違います。金額や条件は、応募先の園にも確認してください。